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ニューヨーク・タイムス8月9日2011   お兄さん : 2011/08/10(Wed) 09:54 No.1035

いくつかの新聞が、ニューヨーク・タイムス8月9日付紙面に、長文の原発関連論評記事があったことを紹介している。

タイトルは
「Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril」で
「日本政府は核データを隠し、避難民を危険地域に置き去りにした」とでも訳せる。

原文はアジアパシフィック版
http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?_r=2&pagewanted=1&ref=global-home

かなり長いが、翻訳ソフトに貼り付ければ読めるでしょう。
日本の大手新聞が、原発推進を担った経緯や電力会社からの広告収入などにより追求が甘いと指摘される論評とは異なった視点で読めます。

ここには、涙の辞任会見をした元内閣官房参与の小佐古さんがデータ公表を進言したがかなわなかった経緯なども書かれ、辞任までいくつかの布石があったことも読み取れます。

-------------一部抜粋-----------
But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.

However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
--------------抜粋終わり----------
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衆議院厚生労働委員会7月27日   お兄さん : 2011/08/04(Thu) 23:54 No.1033

この1週間、7月27日の衆議院厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)
に於ける 児玉龍彦参考人( 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)の発言が話題に上っています。

衆議院ビデオライブラリ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163

3時間45分あるので、時間の無い方は児玉さんの発言16分だけ見れば、衆議院の委員会が、なぜ話題になっているか判るでしょう。

実際に現地を訪れ活動し、問題点の大きさや子供を守るなど優先順位を認識していること、法律が活動の障害になっているのに国会議員が動いていないと、具体的に指摘しているのが共感を呼んでいるのでしょう。
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Re: 衆議院厚生労働委員会7月27日   お兄さん : 2011/08/07(Sun) 12:06 No.1034

話題になった東大教授の児玉さんとジャーナリスト津田さんの対談が8月5日に行われustreamで配信されました。
http://www.ustream.tv/recorded/16442790

わかりやすい言葉で語られ、考え方の参考になるでしょう。
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子供の被曝   お兄さん : 2011/04/30(Sat) 12:00 No.994

昨日、内閣官房参与の放射線安全学などが専門の教授が、文部科学省の学校校庭利用などに適用する屋外活動制限基準値(20ミリシーベルト/年)について異議を唱え、決定過程の不透明さを批判し、辞表を提出したとの報道がありました。

多くの人はこの「20ミリシーベルト/年」について「どうなのか?」判らないと思います。

家族で話し合ったり、3才になる孫をもつ息子と嫁さんを交えて話しもしましたが、放射線に対しては年代別に対応するのが現実的だと考えています。

ネット上でも云われる「オーバー40作戦」
ボランティアなど多くの活動に愛称として「作戦」が使われる。
(有名なのは友達作戦)
ICRP(国際放射線防護委員会)や放射線影響研究所などのレポートから40才代を過ぎると、放射線の影響を受けにくくなるようで、レントゲン撮影やCTなどの被曝よりも、検査することにより結果がはっきりする安心感や治療で得られるメリットの方が大きい。

水道水の摂取制限で問題になった「0才児」
多くの学者が指摘するように乳児は身体の形成期にあり、細胞分裂が極めて活発なので影響を受けやすい。

この影響の受けやすさは、5才位まで徐々に低下し6才を過ぎる頃には、放射線の影響は成年と区別しにくくなると唱えるレポートも見られる。

年代別に考えるのが現実的であるもうひとつの理由が、影響の現われるまでの時間で、ウイルス性肝炎などのように感染の直接原因から、30年以上経過してから発症する可能性もあるからです。

我が家の場合、90才を超えたかみさんのお母さんが買い物に行って「ほうれんそうが安かったけど放射能のことが心配で買わなかった」と言われたとき、(出荷制限をすり抜けたものがあるそうだが)オーバー40の話をして、店頭で売っているものについては、多少摂取したとしても「気にすることの方が体に悪い」と説明しました。

3才の孫をもつ嫁さんと話したときも、「3才は微妙、でもあまり気にしないことにする」(東京に住んでいるので)となりました。

20才を過ぎた娘は栄養士の資格がとれアルバイトで「東北応援メニュー」を調理し販売(管理栄養士の勉強中)しているので、東京にいるのなら意識して福島・栃木・茨木・千葉産の農作物を使おうと張り切っています。

話を戻して、風評被害や屋外活動制限基準が問題になっている原因のひとつは、データの発表される範囲や数値基準の決定経過が不透明なことにあります。

学校の屋外活動制限基準については、文部科学省ホームページ
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について平成23年4月19日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
に出されましたが、この内容について4月21日異議を唱える福島県民が公開質疑をしてその内容が

子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(前)
http://www.youtube.com/watch?v=jnOD55uLA7c&feature=related
子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(後)
http://www.youtube.com/watch?v=DUhlamqSQXg&feature=related
に公開(編集してキャプションをつけたものもアップされていますが、こちらは編集前の生映像)されています。

その後の経過については
4月21日対政府交渉 - その後の経過報告 Vol.2
http://e-shift.org/?p=294
回答になっていないので「☆5月2日 子ども年20ミリシーベルト撤回を求める政府交渉☆」
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_neg110502_plan.htm
が行われるとのこと。

危機管理の問題は、情報収集と分析に判断です。
今日現在東京に住んでいる限り、余計な不安を持たず、原発被災地に対しては、もっと親身になった支援が必要です。
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Re: 子供の被曝   お兄さん : 2011/05/01(Sun) 15:49 No.995

参与の辞任が波紋を広げています。
問題点を掲げると

1. 文部科学省の利用判断には、内部被曝が考慮されていない。

関連法規を読むと、最初に実効線量を規制し、それに対して空気中線量や表面(壁や床、グランドなら地表)の放射線密度を定めいてる。

2. 環境放射線モニタリングなどの方法が不備であったり不透明

「校庭・園庭で3.8μSv/時間(保育所、幼稚園、小学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値:以下同じ)」とあるが、1ヶ所の定点測量で、一つの施設につき先生の一人に放射線量計を持たせてチェックするだけ、土壌の検査では地中5cmだけで(ICRPのように地表は計測せずに)良いのかなど。

3. 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」により文部科学大臣が定める放射線管理区域は、外部放射線の実効線量が3月あたり1.3mSv となっている。

実効線量は身体部位や放射線物質などにより各種係数が存在しますので、単純に考えて計算すると、1.3x12/3=5.2で、5.2mSv/年。

想定では、屋外活動8時間で3.8μSv/時間、屋内16時間で1.52μSv/時間、3.8x8+1.52x16=54.72μSv/日、x365で19,972.8μSv/年。

4. 労災で5mSv/年を超えると認定される事例がある。
原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況
http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html


この様な状況下、母乳から微量の放射性物質が検出されたとの報道もされ、心配される方も多いことでしょう。
水道水も東京都水道局が4月15日から、それまでの20ベクレルの検出限界を下げ一桁(6〜9ベクレル)にして、公表し始めのそれらに比べても低いので影響ないと言っている。

しかし、この水道水の放射線数値は3月17日に厚生労働省から
放射能汚染された食品の取り扱いについて(食安発0317第3号)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
で出された「暫定基準」であり、
それまでは「WHO飲料水水質ガイドライン」
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
で運用されていました。(突然数値が10倍になった)

まだWHOのガイドラインに沿っても下回っているのですが、何らかの対応が必要だと思われます。

年間被曝量については、世界平均で2.4mSv/年の自然被曝があり、東京は関東ローム層(放射性物質を含む岩石が少ない)と標高が低いので1.4mSv/年位と人口密集地の中では最低レベルにありますから、多少飛んで来たり、作物として持ち込まれても、東京の現状では心配していません。

しかしながら、原発の事故処理が現在進行形で続き、放射能の影響について未だ研究中の現状では、オーバー40作戦、親なら自分のことをそれほど心配せず、子供や孫のことを考え、それなりの備えが必要だと思います。
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Re: 子供の被曝   お兄さん : 2011/05/04(Wed) 09:28 No.996

緊急被ばく医療ポケットブック
(文部科学省が平成16年度委託「緊急時対策総合技術調査」の一環として財団法人原子力安全研究協会が作成)
http://remnet.webcdn.stream.ne.jp/www09/remnet/lecture/b05_01/index.html
によりますと、オーバー40作戦の根拠の一つ

表2-4 ヨウ素の服用量
対象年齢    ヨウ素量
新生児     12.5mg
生後1ヵ月以上 25mg
3歳以上    38mg
13歳以上    76mg
40歳以上    不要

とされ、40歳以上は放射性ヨウ素の予防効果と副作用を比較して、必要なしと判断されています。

表1-1 自然放射線および医療被ばくによる1人あたりの年間実効線量(Sv/年)

から読み取れるのは、大地放射線と宇宙線を足した外部被曝(空中線量として計測される)の1.5倍程度(各種レポートにより同等から2倍程度の開きがある)の経口摂取(飲食)と吸入(呼吸)がある。

放射線科学センターのパンフレット「暮らしの中の放射線」http://rcwww.kek.jp/kurasi/index.html

自然放射線の量の項に、海外には大地放射線が日本の数十倍もの値(年間数十ミリシーベルト程度)とあったり、「海外に行くとき1万メートルの上空を30時間も飛ぶと地上にいる場合に比べ50マイクロシーベルト(0.05ミリシーベルト)程度多く被ばくすることになります。」と書かれている。

それなのにICRPやWHOが1mSv/年を勧告し、文部科学省や厚生労働省が5.2mSv/年(1.3mSv/3ヶ月)を越える恐れのある場所を放射線管理区域と定めているのは、医学を含めた科学が放射能の影響を解明できていなく、政治的な思惑もからんでいるからです。

とは言え、統計的確率的に上限の方はかなり研究は進んでいます。
反面、下限のほうは他の要素もあり、はっきりしないのでいろいろな意見が出てきます。
特に、子供に対する影響は将来の可能性を考慮するので、決められません。1/2とかECRR(欧州放射線防護委員会)のように年齢区別付けられないので全て1/10にしろと求めている意見もあります。

私の理解では、多くの学者が「放射能は人体に何らかの影響を与え」ホルミシス効果の様に良い効果があることも認め、自然被曝が現存するので、原爆の投下や原発実験、スリーマイル事故、チェルノブイリ事故などの反省を踏まえて、自然被曝(しかたない)と医療被曝(治療のメリットを優先)に上乗せするのは1mSv/年にしようとICRPで長年協議した結果なのでしょう。

また、原子炉等規制法や放射線障害防止法は平成16年6月の改正などで、クリアランスレベルや免除レベルを定め、ざっくり言うと廃炉や工事、作業で破棄する管理区域内のモノを、通常時10μSv/年、事故時1mSv/年を基準として、放射線量がそれに満たないモノは一般物として処理可能としました。
この通常時10μSv/年は、昔の自然発光夜光塗料(現在は蓄光性夜光塗料が主流)を使った時計ひとつのレベルで、これを超えるモノを放射線管理区域から勝手に持ち出したりすると罰則規定に抵触する可能性もあり、「この様に厳しいルールを定めているので安全です」とアピールしていたらしい。(それらのアピールについては、あったとの記述は見つかるのだが、確認できていない)

補足
放射能汚染された食品の取り扱いについて(食安発0317第3号)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

前文のリンク先が間違っていましたので、訂正しておきました。

それと、東京都水道局の検出限界が20Bq/kg(リットル)になっていたのは、運用基準で、全体として1mSv/年を維持する為に、水道水を1/10として飲用を1日600ccに仮定すると
ベクレルとシーベルトの換算式を使い

ベクレルx量x期間(日数)x2.2/100=シーベルト から

ベクレル=ミリシーベルトx1000x100/(2.2x量x期間)
=0.1x1000x100/(2.2x0.6x365)=20.755

で20ベクレル以下なら問題ないであろうとされ、その様な検出限界になる計測方法をとったのであろうとの憶測が流れています。
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Re: 子供の被曝   お兄さん : 2011/05/04(Wed) 21:55 No.997

「☆5月2日 子ども年20ミリシーベルト撤回を求める政府交渉☆」の様子がアップされていました。

110502 「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「厚生労働省との交渉」 http://www.ustream.tv/recorded/14425019
110502 「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」
http://www.ustream.tv/recorded/14425805
110502  記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/14427064

新聞報道では
校庭の放射線基準、見直し求め署名提出 環境NGOなど
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020327.html?ref=goo
文章が短くてどの様な内容かよく判らない。

東京在住の私のスタンスは、
大人について現在のところ、あまり気にせず政府なり省庁の指示に従っていれば大丈夫。
子供に対しては、学校や幼稚園保育園の環境について、もっと対策する必要があると思っています。
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